塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
一向に先が見えませんが、福島県は、全国的に見て水や地熱資源に恵まれておりますが、地熱発電は自然保護法の壁で開発が進まず、太陽光は、熱海の土砂流出事故で多数の死者が出て、県の許認可も慎重になっています。 先月、議員派遣で静岡県富士宮市に行ってきました。報告書をご覧いただければと思います。印象に残ったのは、ＮＰＯ法人を立ち上げ、借入金の返済後は、地域資産として譲渡する。
一向に先が見えませんが、福島県は、全国的に見て水や地熱資源に恵まれておりますが、地熱発電は自然保護法の壁で開発が進まず、太陽光は、熱海の土砂流出事故で多数の死者が出て、県の許認可も慎重になっています。 先月、議員派遣で静岡県富士宮市に行ってきました。報告書をご覧いただければと思います。印象に残ったのは、ＮＰＯ法人を立ち上げ、借入金の返済後は、地域資産として譲渡する。
個人情報保護法の改正については、本市は2021年12月20日付報告事項として公表しています。2021年５月にデジタル改革関連法が成立しましたが、参議院の附帯決議では、抜粋ですが次のような配慮を求めています。
◎柳沼英行総務部長 地下施設の考え方についてでありますが、ミサイル攻撃による武力攻撃事態等における避難施設は、国民保護法第148条第１項において県知事が国民保護法施行令第35条や福島県国民保護計画で定める基準を満たす施設を指定し、市は郡山市国民保護計画に基づき新設地下道の追加や施設構造等の情報提供を行い、指定に協力することとなっております。
生活保護費の返還金につきましては、生活保護法等に基づきまして、被保護者が資力がある場合にもかかわらず保護を受けたとき、あるいは不実の申請、その他不正な手段により保護を受けたときには、被保護者は市に対して支弁した保護費を返還しなければならないという根拠がございます。 令和３年度生活保護費の返還金の内訳についてお答えをさせていただきたいと思います。対象者の方259名、調定額でございます。
また、文化財保存活用地域計画は、改正文化財保護法により市町村の文化財の保護、活用に関するマスタープラン兼アクションプランとして位置づけられ、本市総合計画における基本理念や目指す姿、歴史資源、伝統文化の保存に向けた施策等をより一層推進するための計画であります。この文化財保存活用地域計画を本市の文化財保存活用に今後どのように生かしていくのか、認識を示してください。
◎松田信三保健福祉部長 住宅扶助費の限度額引上げについてでありますが、住宅扶助を含む生活保護の基準につきましては、生活保護法第８条に基づき厚生労働大臣が定めることとされております。このため、本市におきましては、昨年2021年３月31日及び本年の４月18日に文書で厚生労働省社会・援護局長に対し、住宅扶助の限度額について、福島市と同等となるよう見直しの要望を行ったところであります。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、生活扶助費の増額等についてでありますが、生活扶助費をはじめとする生活保護費につきましては、生活保護法第８条に定める生活保護の基準に基づき算定しております。当該基準は、学識経験者等で構成される国の社会保障審議会生活保護基準部会で審議されており、５年に一度実施される全国消費実態調査に基づいた評価、検証などにより見直しされているものでございます。
国民保護法に基づき国民保護体制を運用面から支える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などの情報伝達システムがあります。この瞬時に危機を伝えるシステムなどは、公共の放送局や民間放送局、地方行政機関のみならず、公立学校や病院でも利用することが可能となっています。 ミサイル攻撃を受けた際にも、Ｊアラートで瞬時に情報を伝えることができる仕組みになっています。
生活保護の業務全般につきましては、生活保護法をはじめ、国、県の基準等に基づき適切に対応しているところであります。例を挙げますと、相談申請時におきましては制度の説明及び申請の意思を確認し、即時的な申請も受付をしており、必要な書類等については、後日の提出や訪問調査の際に徴収するなど、柔軟に対応しているところであります。 次に、扶養照会についてであります。
平成30年６月、文化財保護法の一部改正が行われました。その趣旨は、過疎化、少子高齢化などを背景に文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要。このため、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るとしています。
既に、官民データ活用推進基本法（2016年）や行政機関個人情報保護法の改正（2016年）により、個人を識別できないように加工された国の行政機関の保有情報（行政機関非識別加工情報）を民間事業者に提供する仕組みが出来上がっていますが、これを全国の地方自治体が持つ住民の個人情報にまで波及させようというのが、デジタル化の最大の狙いだと言われています。
スマホ等による位置情報の活用については、個人情報保護法に基づく本人の同意が必要となるなどプライバシー性が高く、行政側の十分な対策と利用者の方の理解が必要になるものと認識しておりますが、災害発生のおそれがある場合や災害時には有用なツールになり得るものと考えております。
激甚災害法の適用を受ける災害復旧事業につきましては、公共土木施設災害復旧国庫負担法、公立学校施設災害復旧国庫負担法、公営住宅法、生活保護法、児童福祉法など、それぞれの法の規定に基づいて設置された施設の災害復旧事業でなければなりません。また、さらに、それらの災害復旧事業に係ります地方債を含めました地方負担額が当該年度の標準税収入の５％を超えなければ適用とならないこととされております。
本議案につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に係る法律による独立行政法人等個人情報保護法の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容といたしましては、条例中で引用している独立行政法人等個人情報保護法の条項の整理を行うものであります。 この条例は、令和４年４月１日から施行するものであります。
一般質問の初日で岡田議員が生活保護の話していて、実態は僕もよく分かるのであまり細かいこと言いませんけれども、やはりマンパワーを増やさないと余裕が生み出されないと思うので、実際はほかにもいろいろな業務があると思うのです、不正受給について、要するに生活保護法の第63条とか第78条のチェックとか様々な業務を重ねていて大変だと思うので、やはり寄り添った対応もなかなかできない。
そこで、埋蔵文化財包蔵地内への太陽光発電設備の設置については文化財保護法第93条第１項の規定に基づく届出が必要となるのか伺います。 ○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
次に、生活保護費の増額についてでありますが、生活保護費につきましては、生活保護法第８条に定める生活保護基準に基づき算定しております。当該基準は、学識経験者等で構成される国の社会保障審議会・生活保護基準部会におきまして、５年に一度実施される全国消費実態調査に基づいた評価、検証などにより見直されているものでございます。
１つ目に、いわゆる生活保護法に基づく困窮世帯の被保険者世帯と人員は、本市の場合緩やかに減少していると感じていますが、その要因をどのように分析されているのか、見解をお聞かせください。 ２つ目は、生活保護申請件数はほぼ横ばいとのことでありますが、却下件数と取下げ件数が増えている原因はどこにあるのか、見解をお示しください。
５年後には生活保護法という法律ができました。この生活保護法は対象者を生活に困窮した国民ということで施行されたわけですけれども、それから４年後、1954年になるんですが、厚生省の社会局長名通達で外国人にも支給しよう、そんな話になるわけです。これはあくまでも局長名で、人道的な観点から当分の間出そうと、そういう話で始まったらしいんですね。